1997-03-19 第140回国会 参議院 地方行政委員会 第7号
今日まで国家的な援助のもとに操業を続けてまいりましたけれども、御承知のとおり二月十七日に三井の会社側の方から、労使間協議の中で三月三十日をもって完全閉山をするという通告がありました。 その後、労使関係で交渉を進めてまいりました。
今日まで国家的な援助のもとに操業を続けてまいりましたけれども、御承知のとおり二月十七日に三井の会社側の方から、労使間協議の中で三月三十日をもって完全閉山をするという通告がありました。 その後、労使関係で交渉を進めてまいりました。
しかし本来であれば、もし二段階ではなくて初めから完全閉山をするのであれば、鉱業権は抹消されておるわけです。したがって、今後清算会社に対してこういう結論が出た以上どう対処するかということはきわめて注目をされなければならない問題だと思うのです。
普通ならば完全閉山でありますけれども、線引きの部分閉山を行って、採掘対象区域の鉱区も残してきた。こういう経緯から考えますと、私はやはりこの決断に至るまでの政府の責任もきわめて重要だと思うのであります。今回決断をされて再開発を断念されたわけですが、宇野通産大臣としての一連の経過を踏んまえたこの問題についての所見を、この機会に承っておきたいと思うのです。
○岡田（利）委員 こういう変則的な閉山をしたのですから、事実経過は、その経過を経て完全閉山になったわけですから、そういう意味では、鉱業権の抹消を命ずることはできませんか。不可能ではないと思うのですが、いかがですか。
このような観点に立ちまして、以下四点申し上げたいと思いますが、類型別振興計画の策定、すなわち石炭産出市町村、完全閉山市町村、さらには九州、北海道の実態の相違等々、地域の実態に合わせて四つないし五つのブロックに分類をして地域実態に密着した振興計画を策定をする。
そのように現在炭鉱が完全閉山をした場合、これは再開することにはばく大なお金がかかる。その融資金をどうするかという問題も残るわけでございます。 それと同時に、いわゆる露天掘りにつきましても、鞍手郡の貝島炭鉱あたりの露天掘りを見ますと、これはもう住民に対するばく大な被害が起こっておる。それと同時に、今後鉱区を広げていくという上におきましても、住民との話し合いがあまりうまくいってないような状況にある。
これをいつ完全閉山するかというような点は、まだ労使双方話し合いが必ずしも明確になっていないと聞いておりますので、いつかと言われましても、それは私いまお答えはできないわけでございます。